高市氏、共謀罪創設に前向き 「暴力組織へ

自民党の高市早苗政調会長は12日の記者会見で、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設について、「テロリズム、組織的な暴力組織に対する対応を国内できちっと行えるようにするのは大切なテーマ. 東京五輪もある. 国際社会で協調し、安全な社会をつくる方向性については大変重要だと認識している」と前向きな姿勢を示した. ただ、法案提出の時期については「政府としてどの時期にお示しになるのか、まだうかがっていない」と述べるにとどめた. みずほ銀行が傘下の大手信販会社オリエントコーポレーション(オリコ)を通じて暴力団組員らに融資していた問題で、経済産業省は17日、オリコに対して割賦販売法にもとづく業務改善命令を出す. 再発を防ぐ対策を整え、1カ月後をめどに報告するよう求める. 命令では、暴力団など「反社会的勢力」への融資を防ぐために、融資先の審査体制や社員の研修などを充実させることを求める. 融資先が暴力団組員だと分かったときに、できるだけ早く融資契約を解消する体制を整えることも求め、具体策を1カ月後をめどに報告させる. 経産省は昨秋、割賦販売法にもとづくオリコへの聞き取り調査を2度にわたって実施した. その結果、審査体制などに問題があるとして処分に踏み切った. この問題では、金融庁もみずほ銀行に対して昨年末、オリコを通じた融資を1カ月間止め、再発を防ぐための体制整備を命じた.