遺族年金の支給対象、父子家庭にも 厚労省

NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスのケータイキャリア5社が、第三世代携帯電話(3G)におけるショートメッセージサービス(SMS)の事業者間接続を2011年7月13日に開始することを発表した. これより、通信事業者が違うケータイ(スマートフォンも含む)どうしでも、SMSでのやり取りが可能になる. また、2011年7月13日のサービス開始に合わせ、SMSの送信料が改定. NTTドコモは送達通知ありなしに関わらず、一律3.15円に. KDDIと沖縄セルラーは、Cメールの国内の送信料を3.15円、海外利用時は100円とし、2011年6月以降に発売される一部機種においては、送信できる文字数を全角文字70文字(半角文字で140文字)まで拡張する. なお、最大文字数を超えた場合は、2通に分かれて送信される. ソフトバンクモバイルは、送信料を3.15円とし、ホワイトプランに加入しているソフトバンクモバイル(ディズニー・モバイル含む)どうしなら、これまでどおり無料でSMSを利用できる. イー・アクセスは、これまでと送信料は変わらず、1通あたり2.1円でサービスを提供. 国際ローミング時のSMS送信料は50円となる.

政府は10日、今は母子家庭などに限られている遺族年金の支給対象を4月から父子家庭にも広げる制度改正の関係政令を閣議決定した. 厚生労働省は当初、会社員らに扶養される配偶者が亡くなったケースを一律で支給対象から外す案をまとめ、公表した. だが反対意見が相次ぎ、この部分を削除した. 政府が公表案を撤回するのは異例だ. 遺族年金は、国民共通の遺族基礎年金と、会社員向けの遺族厚生年金などがある. 生計を支える人が亡くなった後、残された家族の生活を守る制度だ. 遺族基礎年金の支給対象は現在、夫を亡くした妻と子の母子家庭などに限られる. 夫を一律に「生計維持者」とみなし、共働きでも残された妻の年収が850万円未満なら支給する. しかし「性別で差をつけるのは不合理」との声があり、父子家庭も対象とする法改正が一昨年に成立、4月から実施される. あわせて厚労省は、生計維持者を実情で認定するよう、遺族基礎年金と遺族厚生年金で支給要件の見直しを検討. 亡くなったのが、収入が少なく配偶者に扶養される「3号被保険者」だった場合は、一律に対象外とする政令案をまとめた. 昨年11月から一般の意見を募る手続きを進めたところ、社会保険労務士の団体などから「不公平が生じる」との批判が続出. 「3号被保険者」は専業主婦とは限らず、例えば会社勤めで家計を支えた夫が病気で仕事をやめ、妻に扶養される状況になった後に死亡した場合などで、従来ならもらえた遺族年金がもらえなくなるためだ. これを受け厚労省は、「3号被保険者」部分を政令から削除した. 田村憲久厚労相は10日の会見で、「心配の声がかなりあるので、修正した」と述べた. (中村靖三郎).